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IESEは、国際連合欧州経済委員会（UNECE）と協力し、公共部門と民間部門が協力して人々を第一に考えた持続可能なインフラを構築する方法について、バルセロナ市議会の支援を得つつ、3日間の会議を開催します。
第6回UNECE国際官民パートナーシップフォーラムは5/4から5/6まで開催され、政府、民間セクター、市民社会団体、その他の関係者の代表が集まります。イベントの公式テーマは、「2030アジェンダの実施を加速させるための持続可能なインフラを提供する、SDGsのための人間優先の官民パートナーシップ（PPP）の役割 」です。
ジョアン・エンリック・リカルト教授率いるIESEのPPP for Citiesが、通常ジュネーブで開催されるこの会議を主催しています。リカルトは、PPP for Citiesのエグゼクティブ・ディレクターであるアリシア・プラナとともに、イベント期間中のセッションの司会も務めます。
「この会議は、グローバルレベルでの持続可能性に対するIESEのコミットメントを強化するものです。都市における持続可能な官民パートナーシップは、国連の持続可能な開発目標を達成し、人々の生活を向上させる上で絶対に欠かせないものです。私たちは、公共部門、民間企業、市民団体の関係者を集め、ベストプラクティスを共有し、進むべき道を描いています。」とリカルトは述べています。
イベントのオープニングで、主催機関の関係者は、テーマにある3つの要素、「持続可能なインフラ」「官民パートナーシップ」「人間第一」の重要性に同意しました。
UNECE経済協力・貿易部長のエリザベス・トゥアーク氏は、オープニングセッションで、「世界がパンデミックから脱しつつある今、インフラの再構築が重要です。インフラ投資とインフラ融資の観点からの官民パートナーシップは、今、本当に非常に重要です」と述べました。また、UNECEの事務局長であるオルガ・アルガヨワ氏は、「インフラは、社会的・経済的な発展にとって重要な役割を担っています」と述べました。
バルセロナ副市長のライア・ボネ氏は、「私たちには、政策やビジネスモデルにおいて、人々を前面に押し出す責任があります。今回のパンデミックは、官民が協力し合うことで、このような変革が可能であることを示しています」と述べ、官民パートナーシップはそのための手段となり得ると述べました。
気候変動、循環型経済、グリーン調達などに関するセッションを開催
3日間の会議では、気候変動、循環型経済、デジタル変革、持続可能な金融、グリーン調達、ブルーエコノミーなどのテーマで20のセッションが行われ、これらの問題を人間優先の官民パートナーシップによってどのように取り組むことができるかが議論される予定です。
また、国連の持続可能な開発目標（SDG）や環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則に準拠しようとする世界各国のケーススタディを紹介するなど、非常に実践的な要素も盛り込まれています。
SDGsのためのUNECEの人を最優先に考えたPPP評価手法、すなわち政府やその他の利害関係者が自己評価ツールとして利用できるESGマトリックスは、これらのプロジェクトのそれぞれについて、本手法の5つの成果、すなわち以下への準拠を評価するために使用される予定である。
- 必要不可欠なサービスへのアクセスを向上させ、社会的不平等や不公正を軽減する。
- プロジェクトの経済的効果（女性のエンパワーメントを含む）と財政的持続可能性を向上させる。
- プロジェクトにおけるレジリエンスを強化し、環境への配慮をより強化する。
- プロジェクトの再現性を高め、さらなるプロジェクトの開発を促進する。
- プロジェクトに関わる全ての利害関係者を巻き込む。
また、フォーラムでは、他のステークホルダー（センター・オブ・エクセレンス、市民社会組織、学界、国際機関、民間企業）にも、一連のサイドイベントでそれぞれの活動を紹介する場を提供する予定です。
国連は最近、長期的なインフラ投資が加盟国の持続可能な開発の基礎を築くことができると強調する報告書を発表しました。同報告書では、インフラや公共サービスの持続可能性を高めるには、そうした投資をSDGsと整合させる必要があると述べています。
IESEにとって、これらの問題は全て、PPP for Citiesが長年にわたって教え、研究してきたことの一部を形成しています。「IESEでは、非常に長い間、これら全ての実践に深くコミットしてきました」と、オープニングセッションでNuria Mas教授は述べました。